セルコグループは、全国のスーパーマーケットを様々な角度から支援するボランタリーチェーンです。

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理事長コラム

理事長コラム

トップの仕事は決断。現実をよく見て、前向きに進もう

 全国のセルコチェーン加盟企業の皆様、各エリアで日々奮闘されていることと思います。
 2019年は令和元年として元号も改まり、大きな節目の年であります。皆様が明るく希望をもって新しい時代を迎えられたのと同時に、競争激化のスタートを切った元年でもあります。
 各上場小売企業様におかれては、多くの企業で8月〜9月が中間決算期ですが、予算に対し著しく厳しい決算になるのではないかと、業界では見られています。
消費増税はお客さまに丁寧に説明しよう
 さらに10月1日に消費税の増税があります。今回の増税は国民にとって、非常に分かりづらい改定です。軽減税率、キャッシュレスポイント還元、プレミアム商品券などの中小企業応援施策など、複雑な増税の仕組みは、我々小売業だけでなく外食産業も消費者の皆さんも戸惑っていると思います。
 しかしながら、国が決めた政策である以上、我々流通小売業としても、分かり易く丁寧にお客様に周知徹底することが最大の職務であり、責任であると思います。是非、我々小売業の立場で加盟企業の皆様も、しっかりと社内研修、勉強をして頂き、消費者、お客様の様々なご質問に対して、丁寧に分かり易く説明できるようにして頂きたいと願っています。
生活者の不安に商いで応えよう
 国政に関して私見を述べさせて頂くならば、昨今、日本の国民があまり豊かさを感じているように見えないのは、偏に政治不安並びにマスコミ不況ではないかと思います。
 少子高齢化が進む中で行政としても適時適切な手を打ってこなかったために、65歳以上3,500万人の高齢者が不信と不安感を持って生活しています。中でも6月に明らかにされた金融庁の金融審議会で、老後資金が2,000万円必要という報告案が消費を大きく落ち込ませました。さらには9月には将来での年金の所得代替率の試算が発表されました。GDP3%以上という高い経済成長率を前提にした試算でも50%という結果でした。せいぜい1%の成長率しか期待できず、果たして年金が額面通り頂けるのか疑心暗鬼で、国民も不安を抱いています。
 これが今、日本の生活者が抱えている最大の問題であり課題であります。従ってわれわれ小売業のやるべき仕事は、それが国民のための商いであるならば、よりベーシックな健康的な食品を提案提供することです。
それが我々の仕事の核心であると考えます。

1年間を面で捉えた商品政策を
これから消費増税の始まる10月、さらには年末年始商戦に入っていきますが、もう一度、商品政策等々を見直して頂いて、よりシンプルな、よりリーズナブル商品の提案提供が賢明と思います。
 具体的には、1年間を12か月ないし52週で捉えるように、リーダーは常に面で世の中を見て、政策をプランニングして頂きたい。そして、プラン、ドゥー、チェック、アクション。PDCAの輪を回すことを企業文化として頂きたい。
 10月は食欲の秋、収穫の秋、アメリカでは収穫祭であるハローウインの月。11月は感謝祭。感謝祭の歴史は白人がアメリカ大陸にやってきて、ものができない土地で先住民のインディアンから作物の作り方を教えてもらい、大きな収穫を得た、その感謝のためインディアンの方を家に迎えて祝った。これが感謝祭の始まりなのです。それでアメリカの11月は感謝祭一色になります。
 日本では11月は七五三。12月はお歳暮。日本人にとってお歳暮は生活に組み込まれた習慣。それをどう変化させるか。メーカー主体のお歳暮なのか、店のオリジナルなのか、よりシンプルでよりベーシックなものか。考えどころです。
 そしてクリスマス。年末年始商戦に入ります。今年の年末年始は9日間の連休が予想されます。国民の身体の癒しと心の癒しという時期であり、我々にとって大きなチャンスです。
 年が明けた2月は恵方巻、3月は節句、卒業シーズン、4月は新年度、新学期。
 このように常に1年12か月を52週という面で捉え、国民的祭事を踏まえながらMDを考えていく。そうしたものの見方を常に持つことによって、仕事を追いかけるようなスタンスになります。仕事に追われるといいアイデアがでない。常に52週を見て、それぞれのエリアで深堀をする商品政策をやって頂けるならば売上の10〜15%は上がって利益も上がると思います。 
業種業態を問わずコラボの時代
 加盟企業の各オーナー様におかれては、それぞれのエリアで厳しい商業環境、競争環境の中、期待もあり不安もあり、入り乱れた気持ちの中で毎日、切磋琢磨して商いをされていることと思います。
 日本の経済は、少子高齢化時代に入り、GDPも十数年足踏み状態で、個人消費も伸びない中で、オーナー社長にとっては、未来の経営戦略、戦術に対して重大な決断をする時期がそこに来ているように感じます。
 世の中を見てみると、業種業態を問わず、地域、業種業態を超えたグローバルな事業展開が行われ、業種業態を超えたコラボレーション、アライアンスが毎日のように行われているのも事実です。特に上場企業におかれては、全く壁がなくなりました。
 昨今ではソフトバンクグループの孫正義社長とトヨタの豊田章男社長がコラボする話が明らかになっています。そうした中で加盟企業さんも我々も含めて経営資源の更なる成長と発展をさせるため、今後の方向性を決めていく決断が求められています。トップの最大の仕事は決断なのですから。
 決断とは常に、迷い、また迷い、そしてまた迷う、という連動の中で行われます。その決断をする際、最も大事なことは、現実社会と向きあうことです。向き合ってしっかり現実社会を理解し、方向性を決めるならば、必ずや大勢の応援団が現れ、志に対して人も物も金も集まってくる、と私は確信しております。
 こういう厳しい時は、平富郎エコス会長(セルコチェーン相談役)がよく言われる「ピンチというのは裏返せばチャンスなのだ、ピンチとチャンスはいつも一緒に来る」という言葉を肝に銘じて頂きたいと思います。
 前向きに社会を見る人だけが成長していった、という過去の事実もあります。絶対に逃げないで向かいあって問題の本質の確認と解決方法を常に考えていく。それが決断なのです。トップの仕事は決断で始まり、決断で進むのです。
外国人技能実習生の監理団体を計画
 昨今、人手不足が続いています。セルコ本部も加盟企業様のサービス力アップのために教育事業の充実と展開に力をいれています。最近では、外国人技能実習生の受入れ監理団体の設立を計画しています。外国人技能実習生の受入れに際して、リーズナブルな監理料を頂きながら、全国の加盟企業様の応援ができるよう、人員の確保と送出しを計画している次第です。現在、申請中ですが、年度内には正確なタイムスケジュールを案内できると思います。
 また、店長、主任など部門研修についても見直して、新しい教育の仕組みのあり方を検討しています。年内には皆さんに発表できるようにする予定です。是非、期待して頂きたい。経営は人物金をいかに使うかと言われます。特に人の問題は全産業において、問題の多い状況です。セルコ本部では、外国人技能実習生の他、経営幹部の確保と送出しも考えております。
 例えば、社長、商品部長、販売部長、バイヤー、等々経営幹部の人たちを確保し全国の加盟企業様に送り出す重要な仕事を計画中です。
 9月8日に記録的な風雨を伴う台風15号が関東に上陸し、特に千葉県で大きな被害が出ました。千葉県のセルコチェーン加盟企業の皆様も被災されました。
 紙上を借りて、被災された方々にお見舞いを申し上げます。今後の復旧にあたりいろいろ、問題がありましたらセルコ本部にご連絡頂き、ご相談を賜りたいと思います。

出典元(2019年10月号セルコレポート メッセージボードより抜粋)